東京新聞 2016.6.8
14年度納税者43.5万人、総額341億円。ふるさと納税がバブル期を迎えているらしい。個人的には、まだ利用者100万人突破してないんだーっていう気もする。
ただ、色々と問題含みの制度ということで、
1. 単なる「ふるさとショッピング」になっている
どこに納税するかの基準が「返礼品」になっていて、ふるさとだったり、応援したい自治体だったりという本来的な意義から離れている。また、目玉商品の有無がそのまま「勝ち組」「負け組」自治体を作り、目的である自治体間の格差是正となっていない。
2. かえって地方の自立を阻害している
自治体が一部の特産品を税金で買い上げる「公共事業」であり、市場と向き合う地域の力を育む阻害要因となっている。また、依存が進むと制度が無くなった時に立ちいかなくなる可能性がある。
3. 人間の欲深さを煽っている
寄付(納税)には見返りを求めるのが当然という風潮になってしまう。貧困問題などの社会的な活動に取り組む組織にとって、資金集めにより苦労する可能性もある。また、高額納税者ほど「返礼品」が豪華になり、「返礼品」を換金して儲けを狙う寄付が横行する可能性がある。
などの点が指摘されている。
私のように、真面目にふるさと納税をしている(←本当ですよ!)ものにとってはつくづく残念な指摘だ。大した収入のない私は、寄付可能上限額6万円をどの自治体に納税しようか、家族で話し合ってじっくり検討している。主な基準は優先順に、
1. お世話になった人がいる、知人友人がいる、おもてなしをうけた、など縁のある自治体
2. HPで調べ、環境問題や社会的課題に対してチャレンジしている自治体
3. 上記2点に加え美味しそうな「返礼品」がある自治体
という感じになる。
自分の税金の使い道を自分で選択できる(納税する地域だけでなく、どの分野に納税するかまで選べる)。さらにちょっとした地域の特産品をもらえる。そして、その地域を身近に感じられる「ふるさと納税」。私にとっては本当に素敵な制度だ。指摘はもっともな部分もあるので、乗り越えて続いていってほしい。
2016.6.9 追記
この記事について家族で話し合った。そこで出た意見↓
返礼品を送ってそれで終わり、というのはもったいない。町の紹介や商品の紹介など、次に繋げる工夫があった方がいいと思う。それと、特産品のない地域に再分配という考えは甘えすぎだと思う。特産品を生み出す努力、何もないところでも「売り」を作る努力が必要。総務省も制度を作っただけでなく、地域に赴き、どうやってその「売り」を作るか、お互いに学び合うくらいの姿勢があっていい。
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