教育改革について

今週の日経ビジネス。日本の公立学校再生についての記事。


（ 日経ビジネス : 2009.09.28 ）

「教育力」が衰えていることを前提に、人事や予算などの権限を学校に委譲し、現場の自由度を高めることが必要だという論旨。また、教員養成課程を6年とし、高度な専門性を持った教員を育成することや、社会人を受け入れることによる人材の多様化、地域の声を学校運営に取り入れることなども必要と挙げている。それはそれで正しいと思う。

しかし目指すところがよく分からない。「教育力」や「教育の質」が問題のテーマとしてあがるとき、よく耳にするのが国際学力ランキングだと思う。ランキングを上げることが「教育力」向上の目的であるのなら、もっと別な方法が考えられる。

教育についての議論の多くは、今の問題ばかりに目がいって、理想のカタチについて発展的に意見が交わすことが少ない気がする。他の多くのことにも共通するが、まずビジョンを示すことが日本には必要だと思う。