東京新聞 2017.06.25
生活保護を受けながらの大学進学は認められない。よって大学進学するのであれば子どもを保護対象から外す「世帯分離」しなければならない。しかし世帯分離すると受給している親の生活保護費が減額される。
以前にもこの問題が東京新聞で取り上げられたことがあったが、その時はあまりにも意味不明な国の対応で、問題の深さがいまいちよく理解できなかった。現場を知らず、規則と目先の数字だけを見ていると、こういう心無いばかりか国の将来を危うくする対応をしてしまうのだと思う。
教育は人材を育て未来を豊かにする。生活保護を受けていようと進学の機会は奪われるべきではない。いう必要のない当たり前のことだと思う。言わなければならないのは、社会的なリスクの方。いま若年層を支援する政策を実行しないと、将来的な税収減はもちろん、それこそ現政権が懸念する「テロ」の温床を育てかねない。
貧困は、個人の心だけなく、社会全体をじわりじわりと蝕む最悪の疾病である。気付いた時には有効な処方箋さえ手遅れになる。決して放置してはいけない問題だと思う。
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