東京新聞 2017.02.05
インフルにかかったみたいに頭がぼーっとするこの頃。早くこの体調不良から抜け出したいです。
今朝の朝刊に大学のゼミ教授だった大重先生のオピニオンが掲載されていて嬉しくなりました。大重先生も東京新聞を取っていることを知っていたので、以前に僕の投稿が掲載されたことを連絡したこともあります。
内容は日本の長時間労働について、ドイツとの対比から課題を指摘するものとなっています。
⑴企業横断的ルールの大切さ
ドイツで残業時間が少ないのは法律と労働協約による規制があるから。特にドイツでは産業別労働組合に力があり、ある意味企業が横並びとなる横断的なルールが機能している。日本には産業別労働組合は無いため、法律がもっと重要な役割を果たす必要がある。
⑵監督機能の強化
ドイツでは産業別労働組合とともに、日本の労働基準監督署にあたる労働安全局が監督機能を果たしている。日本の労働基準監督署は就労者比でドイツの1/3満たず、強化が不可欠である。
ルールがあり、それを監督する機能が働いていれば、不法な長時間労働は確かに減るだろう。労働時間が少ないのはドイツの国民性ではなく、こうしたロジックに基づく(ロジックが好きな国民性はあると思う)。基本的な事だが日本ではなかなか進まない。日本人はロジックでは動かない国民性を持っている気がしないでもない。
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